自転車業界誌発行 Cycle Press/サイクルプレス
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【2016年12月号】警察庁が道交法の基準に適合しない電動アシスト自転車と称する7製品(6社)を発表、使用中止を呼びかけ
 

問われる型式認定後のチェック機能と安全制度無視のネット通販業者への対策
 
 警察庁交通局交通企画課は10 月27 日、「電動アシスト自転車」と称して販売されている7製品について確認を行った結果、各製品の少なくとも一部にアシスト比率が道路交通法に基づく道路交通施行規則の基準を超え、基準に適合しないものが存在することから、『道路交通法の基準に適合しない「電動アシスト自転車」と称する製品について』を発表。
 
 道路交通法上、基準に適合しない製品は自転車ではなく原動機付き自転車に該当し、道路を通行させられないとして、該当製品保有のユーザーに対して基準に適合することが確認されるまでの間、使用を中止することを呼びかけるとともに7製品の電動アシスト自転車の製作・販売業者6社に対して製品の回収、消費者からの問い合わせに対応する窓口設置を要請した。
 
 また、警察庁はこの6社・7製品の使用中止呼びかけについて消費者庁、経済産業省にも通知しており、消費者庁、国民生活センターからも10月27 日付でリリースが発表された。
 
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 更に詳しくは、「サイクルプレスジャパン」12月号で。